円安の進行と日銀の対応
2022.06.26
・ここのところ、円安が急激に進んでいる。しかし日銀が現在のスタンス（低金利維持など）を変える気配はなさそうだ。ウォールストリート・ジャーナル紙のジャッキー・ウォン記者はこれを、「日銀はますます孤独な闘いを強いられている」と皮肉った。この記事はさらに続けて、「金融市場は急激な円安とインフレ加速により、日銀がいずれ『降伏』を迫られると読んでいる」としている。
・日銀の”孤独な闘い”はいつまで可能なのか。またそれは日本経済にとって意味のあることだろうか。
・低金利維持のマイナス効果に関しては、①政府の財政放漫化を招いた、②企業が構造改革せずに安売り依存型で生存を図った、などがすでに指摘されている（野口[1]）。
・原油高やウクライナ戦が長引く今日、世界の中央銀行は利上げに踏み切っている。しかし日銀は、このトレンドに逆らっている。その理由は、おそらく、利上げすると保有国債の評価損が膨らむからだろう（日銀の国債保有残高は21年度末で511兆円）。ちなみに日銀の黒田総裁は、「長期金利が1％上昇した場合、日銀が保有する国債の評価損は23兆円程度」と述べている（衆議院財務金融委員会、2017年5月）。
・こうした日銀の硬直的な姿勢が、外国投資家の円売りを招いている。では急激な円安は日本経済にインフレをもたらすか。この点は若干の検討が必要だが、ここでの基本問題は賃金が上がらないことだ。この場合、輸入インフレは家計にとって大きな負担となり、それが消費の低迷を導くことになる。こうした点は、当方が今準備中のe予測が完成した時点で、マクロゲーミングの一つとして具体的に示していきたい。
・日銀に話は戻るが、ETFの買い入れも続けている。これは資産価格の維持を目指すためだそうだ。しかし株価が本来的に上がるのは、アメリカのようにIT革新に乗った新興企業が伸びていく場合だ。日本の例でいえば、1960年代のホンダやソニーの登場を思い浮かべてもらえばよい。そうではなく、公的機関が株価を維持しようとすると、企業がリスクをとらなくなり、結果的に経済が停滞する。
・株価を公的機関が操作すれば、企業が市場の発する情報を読めなくなる。マイケル・ジェンセン（ハーバード大）のアメリカ金融学会会長就任論文、「現代の産業革命と企業の退出、ならびに企業内ガバナンスの喪失意味」は、この点をきちんと論じている（Jensen[3]）。
・ジェンセンは、株式市場の意義は、企業に対し衰退分野から早めに退出するためのシグナルを与えるところにあるとする。例えば日本の大企業は衰退分野を抱えていても、内部的な”政治情勢”からなかなかその切り捨てに踏み切れない。しかしその企業が、株式市場で株価が低迷し、その原因が不採算分野維持による利益低迷だったらどうだろう。株価低迷は、企業の資金繰りにマイナスの影響を及ぼす。こうして衰退分野からの撤退に対する圧力が、株式市場の動きを通じて働くことになる。株価の公的維持は、株式市場のこうした機能を止めてしまう。
・株式相場は言ってみれば､資本主義の体温のようなものだ。熱が出ているのに、熱冷ましで無理やり体温を抑えれば、かえって病状が悪化してしまう。こうしたやり方は、日本経済の発展にとってマイナスにしか働かないのでやめた方がよい。
（参考）
1）野口悠紀雄、「円安が日本を滅ぼす」、中央公論新社、2022
2）同、「日本銀行が利上げで数十兆円の『債務超過』に陥ると何が起こるのか」、ダイアモンド・オンライン、2022.06.23
3）Jensen M.C.,"The Modern Industrial Revolution,Exit, and the Failure of Internal Control Systems",Journal of Finance, Vol.xlviii,No.3,July 1993
4）Jacky Wong,「日本が迎えるインフレ『審判の時』」,WSJ,2022.06.24
"Japan faces its moment of truth on inflation"